2010年3月に内閣府公益認定等委員会常勤委員を辞してからは、公認会計士、税理士、弁護士等専門家を対象とした相談業務や研修会講師を行い、
新制度の正しい理解に資するよう努めてまいりました。社団法人・財団法人を直接の対象とした相談業務を行わなかったのは、公益法人の移行コンサル
ティングに関して暴利をむさぼる団体も多かったため、それらと同様の業務を行うことにためらいを感じていたからです。
しかしながら、研修会講師等を行っていますと、新公益法人制度についての誤解が多数見られます。本来、公益法人を目指すべき法人が一般法人を
指向していたり、また新制度下の法人運営は、公益法人、一般法人共に役員の責任、経営リスクへの対応が重要であるにもかかわらず、その準備がほ
とんどなされていない実情にあります。
そこで、次のような視点を中心に、社団法人・財団法人に対して提供するサービスを開始することといたしました。
私の強調したい点は次の2点です。
1.「公益法人のハードルは高く、一般法人は楽」といった新制度に対する誤解に惑わされず、正しい理解に基づいて正しい法人選択をする必要があります。
2.移行認定・認可はゴールではなく、新制度のスタートです。新制度で大きく変わる経営環境に適切に対応した法人運営を行う必要があります。
私は、「税制優遇を受けることにメリットがある法人は、公益認定を目指すべき」と考えています。
新制度の目的は、公益法人を増やして税制優遇措置をし、民間による公益活動を増進するということなのです。ぜひ多くの法人に公益認定にチャレンジして
いただき、我が国の「民による公益の増進」に寄与していただきたいと思います。