著書：
「目からウロコ！
こんなにやさしかった公益認定」
（税務経理協会）

1.税務上のメリットのある法人は公益認定を目指すべきです。

公益法人制度改革は税制改革といっても過言ではありません。まずは税務上のメリットを生かすことによって公益活動の財源を増やし、公益の増進を図ることが期待されています。 さらには寄付文化を含む「利他の精神」が我が国に根付くことも期待されています。

2.移行認定・移行認可を受けることはゴールではなく、新制度のスタートです。

主務官庁によって縛られてきた旧制度とは異なり、新制度では公益法人も一般法人も共に、自由で創意工夫に満ちた活動が行われることが期待されています。 いよいよ「法人の自治」がスタートします。法人の自治に委ねられられることは役員の責任が追及されやすく、さらに乗っ取りなどの新たな経営リスクが高まります。 新制度の下では経営環境が大きく変化し、法人運営にも転換が求められます。